活動の様子

2023/02/10BCPの取り組み

2021年度の介護報酬改定により、全ての介護事業者に業務継続計画の策定を義務付けることが決まりました。3年間の経過措置があり、義務化は2024年度からとなっています。

特に、災害発生時、社会福祉施設等は
「物資の供給に支障が生じた場合に備え、入所者及び施設職員の概ね 3 日間の生活に必要な食料及び飲料水、生活必需品並びに燃料等の備蓄に努めること」
が要請されていることから、
「最低限 3 日間（72 時間）は自施設・事業所における業務継続」
への備えをする必要があります。

これらを踏まえて、社会福祉法人長寿会では、自家発電のためのオイルタンクを増設いたしました。
対応事業所（設置箇所）は、特別養護老人ホームなでしこ苑です。

地震による停電があった場合でも、自家発電で３日～５日、稼働が可能となります。非常事態であっても、利用者の方々を守れるよう、引き続きBCP策定に向けた対策に取り組んでまいります。